本校 視能訓練士科・言語聴覚士科・臨床工学専攻科は「専門実践教育訓練給付金制度」の指定を受けています。
(視能訓練士科は平成31~33年度入学生が対象)
(言語聴覚士科と臨床工学専攻科は平成30~32年度入学生対象)

専門実践教育訓練給付金制度とは、働く人の能力開発、キャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職を促進することを目的とする雇用保険の給付制度です。一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定を受けた専門実践教育訓練講座を自己負担で受講し修了したときに、教育訓練経費の一定割合(上限あり)がハローワークから給付金として支給される制度です。

専門実践教育訓練給付金制度を利用すると、教育訓練経費(入学金・授業料・実験実習費)の50%(年間上限40万円)にあたる給付を受けることができます。また、訓練の受講修了(卒業)日から1年以内に国家資格を取得し、雇用保険の一般被保険者として雇用された場合または雇用される場合には、さらに20%の追加支給を受けることもできます。

〈本校 視能訓練士科の場合の支給例〉

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〈本校 言語聴覚士科の場合の支給例〉

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〈本校 臨床工学専攻科の場合の支給例〉

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受給資格
専門実践教育訓練に対する教育訓練給付金の支給対象となる方は以下の①または②のいずれかに該当する方です。
① 受講開始日前日までに通算して3年以上の雇用保険の一般被保険者期間を有している方。初めて受給する場合は、2年以上の雇用保険の一般被保険者期間を有している方。
② 平成26年10月1日以降に教育訓練給付金は受給したことがある場合、前回の教育訓練給付金受給日から今回受講開始までに3年以上経過している方。

※詳しくはご自分の住所を管轄するハローワークにてご確認ください。
  なお、ハローワークでの手続きは、原則として受講開始日(本校入学式)の1ヶ月前までに終えておく必要がありますので、ご注意ください。



「教育訓練支援給付金」

〈 受給資格 〉
初めて専門実践教育訓練を受講する方で、受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たし、失業状態にある方。

〈 支給額 〉
教育訓練支援給付金の日額は、原則として離職する直前の6か月間に支払われた賃金額から算出された基本手当(失業給付)の日額に相当する額の80%になり、2か月ごとに給付されます。

〈 支給期間 〉
教育訓練支援給付金は、原則として専門実践教育訓練を修了する見込みで受講している間はその教育訓練が終了するまで給付を受けることができます。

※「専門実践教育訓練」を含む「教育訓練給付制度」の詳細については、厚生労働省およびハローワークのWebサイトをご覧ください。

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