本校 言語聴覚士科と臨床工学専攻科が「専門実践教育訓練給付金制度厚生労働大臣指定講座」の指定申請中です。
(申請の可否が決定し次第、本校ホームページにてお知らせいたします。)

専門実践教育訓練給付金制度とは、働く人の能力開発、キャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職を促進することを目的とする雇用保険の給付制度です。一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定を受けた専門実践教育訓練講座を自己負担で受講し修了したときに、教育訓練経費の一定割合(上限あり)がハローワークから給付金として支給される制度です。

専門実践教育訓練給付金制度を利用すると、教育訓練経費(入学金・授業料・実験実習費)の40%(年間上限32万円)にあたる給付を受けることができます。また、訓練の受講修了(卒業)日から1年以内に国家資格を取得し、雇用保険の一般被保険者として雇用された場合または雇用される場合には、さらに20%の追加支給を受けることもできます。

〈本校 言語聴覚士科の場合の支給例〉


〈本校 臨床工学専攻科の場合の支給例〉


受給資格

専門実践教育訓練に対する教育訓練給付金の支給対象となる方は以下の①または②のいずれかに該当する方です。
① 初めて受給する場合、受講開始日前日までに通算して2年以上の雇用保険の一般被保険者期間を有している方
② 2回目以降として受給する場合、前回の受講開始日から次の専門教育訓練の受講開始日前までに通算して10年以上の雇用保険の一般被保険者期間を有している方 

※詳しくはご自分の住所を管轄するハローワークにてご確認ください。なお、ハローワークでの手続きは受講開始日(本校入学式)の1ヶ月前までに終えておく必要がありますので、ご注意ください。



「教育訓練支援給付金」
受給資格
初めて専門実践教育訓練を受講する方で、受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たし、失業状態にある方。

〈 1日当たりの支給額 〉
教育訓練支援給付金の日額は、原則として離職される直前の6か月に支払われた賃金額から算出された基本手当の日額に相当する額の50%になります。基本手当の日額は、原則として、離職される直前の6か月間に支払われた賃金の合計金額を、180で割った金額(賃金日額)のおよそ80~45%になります。(基本手当の日額については、別途上限が定められています)

〈 支給期間 〉
教育訓練支援給付金は、原則として専門実践教育訓練を修了する見込みで受講している間はその教育訓練が終了するまで給付を受けることができます。

※「専門実践教育訓練」を含む「教育訓練給付制度」の詳細については、厚生労働省およびハローワークのWebサイトをご覧ください。


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